認定芝生スクール京都〜京都の校庭を芝生にしよう〜 本文へジャンプ
コンセプト
発足にあたって  主な活動経過  運営組織図  定款  役員名簿 


発足にあたって

いま、子どもたちの足元から、 「緑」の教育改革と環境改善を。

いじめ、不登校、学級崩壊、校内暴力……。
小学校におけるこうした問題がマスコミを騒がせるにつけ、
子どもを取り巻く教育環境が決して十全なものでなく、
その解決策をなんら持ち得ないことを思い知らされます。
日本の将来を支えていく子どもたちはこのままで大丈夫なのだろうか……。
そうした思いの中、昨年の夏に私たち社団法人京都経済同友会海外視察団のメンバーは、
北欧視察の合間にふと印象深い光景を目にしました。
それは緑鮮やかな芝生の校庭で、無邪気にボールを追う少年たちの元気な姿と屈託のない笑顔、そこには、喘息やアトピーに苦しむ子どもたちの姿は見かけないという。
日本の10年先を行くといわれる環境・福祉の先進国に見る落ち着いた教育現場でした。
ふりかえれば、私たち昭和世代の大人は土の校庭の経験しかなく、
これまで何の疑問も持たずに、それが当たり前の環境として受け入れてきました。
しかし、芝草の香る爽やかな空気と目にも鮮やかな緑の校庭を見るにつけ、
それは、ひとつの解決策の糸口のように映りました。
誰からともなく「京都の小中学校にも芝生の校庭を!」と声があがり、
この芝生スクール・プロジェクトの第一歩が踏み出されました。
そしてそれは、COP3で採択された京都議定書の精神からいっても、
「京都」の学校のグラウンドを緑の潤いで満たすことは、環境への負荷低減にもつながり、
まことに意義深いものであると考えます。
これからの日本を支える子どもたちに愛をこめて、
私たち大人の力で今の子どもたちを芝生の校庭の第一世代にしようではありませんか。
皆様のご理解とあたたかいご支援・ご協力を、心からお願い申し上げます。
主な活動経過



2001年  2002年  2003年  2004年  2005年  2006年  2007年  2008年  2009年
2010年  2011年  2012年  2013年  2014年  2015年  2016年  2017年


−−2017年ーー
2月18日 平成28年度第4回運営委員会を開催(NPO事務所)
3月4日 春のオーバーシーディングを実施(嵯峨野小学校ほか4校・3月25日まで)

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−−2016年ーー
1月12日 京都中央信用金庫「芝生スクール応援定期-2016-」が販売される(1月12日〜2月29日)
2月20日 平成27年度第3回運営委員会を開催(NPO事務所)
2月20日 京都南ロータリークラブと秋の協賛事業打合せ
3月8日 2016年度新規芝生化予定校・醍醐西小学校の事前調査を実施(芝生の拡張)
3月12日 春のオーバーシーディングを実施(嵯峨野小学校ほか4校・3月26日まで)
5月7日 2016年第24回理事会・平成29年度第1回運営委員会開催(NPO事務所)
5月25日 2015年度通常総会を開催(NPO事務所)
6月7日 京都SKYシニア大学で講演「緑あふれる校庭づくり」
6月13日 京都中央信用金庫より寄付金贈呈(30万円)
6月16日 2016年度新規芝生校「醍醐西小学校」拡張工事着工
6月18日 夏のインターシーディング実施(嵯峨野小学校、藤森中学校・7月2日まで)
8月27日 平成28年度第2回運営委員会を開催(NPO事務所)
9月21日 秋のウィンターオーバーシーディングを実施(全芝生か22校・10月22日まで)
10月4日 京都南ロータリークラブと協賛事業を実施(呉竹総合支援学校の更新作業)
10月15日 大丸京都店屋上「みどりの広場」の更新作業を実施
11月1日 京都中央信用金庫「芝生スクール応援定期U」販売(平成29年1月3日まで)
11月7日 (公財)長谷福祉会より平成26年度特別事業助成金を受領(10万円)
11月15日 芝生スクール京都創立記念事業を実施(東総合支援学校長による講演)
12月10日 平成28年度第3回運営委員会を開催(NPO事務所)

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−−2015年ーー
2月4日 NPO育成芝草品種「フユチカラ」が農林水産省に登録品種される
2月12日 芝生スクール京都が認定NPO法人に認証される
2月21日 第61回全体会議を開催(NPO事務所)
3月14日 春のオーバーシーディングを実施(嵯峨野小学校ほか4校・3月21日まで)
5月2日 第62回全体会議を開催(NPO事務所)
5月26日 2015年第22回理事会・2014年通常総会を開催(NPO事務所)
6月6日 夏のインターシーディング実施(百々小学校ほか3校・7月4日まで)
8月29日 平成27年度第1回運営委員会を開催(NPO事務所)
8月31日 芝生スクール京都定款変更が認証される(認定NPO法人となる)
9月16日 秋のウィンターオーバーシーディングを実施(全芝生か22校・10月20日まで)
10月17日 大丸京都店屋上「みどりの広場」の更新作業を実施
11月10日 (公財)長谷福祉会より平成26年度特別事業助成金を受領(10万円)
11月12日 芝生見学会を実施(滋賀県東近江市小学校2校ほか)
11月12日 第23回理事会を開催(NPO事務所)
12月5日 平成27年度第2回運営委員会を開催(NPO事務所)
12月17日 2015年度新規芝生化予定校・京都市立桃山中学校芝生化打合せ

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−−2014年ーー
3月1日 第57回全体会議を開催(NPO事務所)
3月15日 春のオーバーシーディングを実施(嵯峨野小学校ほか4校・3月22日まで)
3月15日 芝生小規模校に作業器具(トンボ)を無償配布(桃陽総合支援学校ほか7校)
3月19日 東京都教育庁義務教育課より京都方式校庭芝生工法およびモデル校の調査・視察
4月21日  NPO育成芝草品種「フユチカラ」品種登録試験、農水省審査官による現地調査
5月10日  第58回全体会議を開催(NPO事務所)
5月19日  NPO育成芝草品種「フユチカラ」品種登録審査(2回目)
5月22日  2014年第21回理事会・2013年度通常総会を開催(NPO事務所)
6月13日  新規芝生校「醍醐西小学校」「小栗栖宮山小学校」芝生化打合せ
6月15日  夏のインターシーディング実施(藤森中学校ほか7校・7月15日まで)
6月27日  醍醐西小学校芝生造成工事(〜7月4日)
7月11日  小栗栖宮山小学校芝生造成(〜7月15日)
7月16日  校庭芝生校を視察(大阪府下公立小学校5校)
8月30日  第59回全体会議を開催(NPO事務所)
9月10日  京都市文化市民局に認定NPO申請書提出
9月18日  秋のウィンターオーバーシーディングを実施(全芝生化22校・10月16日まで)
9月22日  小栗栖宮山小学校芝生引き渡し
10月2日  醍醐西小学校芝生引き渡し
10月8日  秋のウィンターオーバーシーディングを実施(大丸京都店屋上庭園)
11月13日  認定NPO審査(京都市より担当官2名、11月17日の2日間)
12月6日  第60回全体会議を開催(NPO事務所)

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−−2013年ーー
1月29日 校庭芝生の造成と管理 −新マニュアル− 原稿完成(出稿)
3月2日 第53回全体会議開催(NPO事務所)
3月16日 春のオーバーシーディング実施(百々小、嵯峨野小、藤森中、横大路小、伏見南浜幼、向島小、以上6校3月23日まで)
4月16日 NPO育成芝草品種「NPO-12-57」の原種生産および次世代「NPO-13-60」の隔離作業実施
5月11日 第54回全体会議を開催(NPO事務所)
5月18日 「みどりの愛護」功労者・国土大臣表彰受賞
5月23日 2013年第20回理事会・2012年度通常総会を開催(NPO事務所)
6月7日 NPO育成品種「NPO-12-57」の原種子収穫
6月13日 下鴨小学校 芝生造成工事(〜14日)
6月15日 小栗栖中学校 芝生造成工事(〜24日)
6月15日 夏のインターシーディング実施(藤森中学校ほか9校・7月20日まで)
6月26日 NPO育成芝草品種「NPO-12-57=フユチカラ」品種登録出願書申請・受理
7月23日 臨時全体会議を開催(NPO事務所)
8月8日 「校庭芝生サミット京都大会」開催(京都市立堀川音楽高校ホール・〜9日)
8月27日 「芝生スクール京都」商標登録更新完了(商標権期間:2024年2月20日)
8月31日 臨時総会を開催(定款の変更)・第55回全体会議を開催(NPO事務所)
9月18日 ウィンターオーバーシーディングを実施(全芝生化20校・10月17日まで)
9月30日 ウィンターオーバーシーディングを実施(大丸京都店屋上庭園)
11月26日 小栗栖中学校芝生引き渡し
11月29日 下鴨小学校芝生引き渡し
12月7日 第56回全体会議を開催(NPO事務所)
12月25日 定款変更登記完了(京都地方法務局)
12月26日 定款変更登記完了(京都市文化市民局)

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−−2012年ーー
1月25日 大阪府環境農林水産部みどり・都市環境室みどり推進課訪問
3月3日 第49回全体会議開催(こどもパトナ)
3月15日 春のオーバーシーディング実施(元町小、嵯峨野小、藤森中、こどもパトナ、
伏見南浜幼、百々小、横大路小、以上7校3月24日まで)
4月17日 京都SKYシニア大学で講義「NPO活動と校庭芝生がもたらすもの」
4月20日 第17回理事会開催(ハートピア京都)
5月1日 芝生スクール京都事務所移転(東山区 元有済小学校内)
5月21日 洛西中学校  芝生化打ち合せ
5月24日 小栗栖小学校 芝生化打ち合せ
5月26日 第50回全体会議開催(NPO新事務所)
6月7日 2011年度 通常総会開催
6月13日 小栗栖小学校 芝生造成工事(〜26日)
6月18日 2012年度 理事会開催(細見理事長就任)
6月18日 洛西中学校 芝生造成工事(〜23日)
6月27日 夏のインターシーディング実施(藤森中、横大路小、桃陽総合支援、元町小、嵯峨野小、こどもパトナ、百々小、以上7校7月14日まで)
8月10日 向島小学校 芝生造成打ち合せ
8月17日 向島小学校 芝生造成工事(〜23日)
9月1日 第51回全体会議開催(NPO事務所)
9月12日 ウィンターオーバーシーディング実施(全モデル校、10月13日まで)
9月19日 小栗栖小学校 芝生引き渡し
10月4日 ウィンターオーバーシーディング実施(大丸京都店 屋上庭園)
11月20日 校庭芝生見学会(全モデル18校)
11月20日 洛西中学校芝生引き渡し
12月8日 第52回全体会議開催(NPO事務所)

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−−2011年ーー
2月26日 第45回全体会議開催
3月16日 春のオーバーシーディング実施(こどもパトナ)
3月19日 春のオーバーシーディング実施(横大路小、嵯峨野小、藤森中)
3月22日 京都SKYシニア大学で講義「NPO活動と校庭芝生がもたらすもの」
3月25日 春のオーバーシーディング実施(桂川小、伏見南浜幼)
3月26日 春のオーバーシーディング実施(百々小)
5月21日 第46回全体会議開催(京都商工会議所)
5月27日 神奈川県藤沢市立村岡中学校3年生7名、NPO活動取材のため来所
5月31日 桃陽総合支援学校中庭芝生化打合せ
6月3日 元町小学校中庭芝生化打合せ
6月4日 夏のインターシーディング実施(百々小、こどもパトナ、伏見南浜幼、嵯峨野小、横大路小、西総合支援 以上6校、7月14日まで)
6月9日 2010年度理事会・通常総会開催
6月20日 桃陽総合支援学校芝生造成工事(〜21日)
6月24日 元町小学校芝生造成工事(〜25日)
6月29日 藤森中学校芝生拡張工事完了(1,900→3800m2
8月4日 NPO購入乗用芝刈り機、藤森中学校に貸与
9月3日 第47回全体会議開催(ハートピア京都)
9月8日 元町小学校芝生引渡し
9月9日 桃陽総合支援学校芝生完成式
9月10日 ウィンターオーバーシーディング実施(全モデル校、10月17日まで)
10月6日 ウィンターオーバーシーディング実施(大丸京都店屋上庭園)
10月8日 くれたけフェスタ「秋」に参加
10月29日 西総合支援学校「芝生まつり」に参加
10月29日 嵯峨野小学校創立70周年記念式典・記念行事出席
11月21日 第15回理事会開催(京都全日空ホテル)
12月17日 第16回理事会・第48回全体会議開催(こどもパトナ)

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−−2010年ーー
2月10日 理事長・副理事長会議(事務局)
3月6日 春のオーバーシーディング実施(百々小、横大路小)
  〃 第12回理事会・第41回全体会議開催
3月13日 春のオーバーシーディング実施(嵯峨野小)
3月15日 春のオーバーシーディング実施(伏見南浜幼稚園)
3月17日 春のオーバーシーディング実施(こどもパトナ)
3月25日 藤森中学校 ほぐし苗・タネまきによる芝生造成(1,890m2、〜26日まで)
5月29日 第42回全体会議開催 
6月9日 2009年度理事会・通常総会開催
6月16日 夏のインターシーディング実施(こどもパトナ、伏見南浜幼、藤森中、百々小 以上5校、26日まで)
7月8日 立命館大学産業社会部で講義「校芝生がもたらすもの」
7月17日 夏のインターシーディング実施(嵯峨野小)
7月23日 芝生研究会を実施(西京極陸上競技場) 
7月24日 くれたけフェスタ「夏」に参加 
8月5日 2010年度新規モデル校と会合(桂川小学校、上里小学校)
8月28日 第43回全体会議開催
9月11日 百々小学校ふるさとの家・芝生広場「ふれあいコンサート」に参加
9月11日 ウィンターシーディング実施(桂川小、、藤森中、西総合支援、百々小、横大路小、西陣中央小、上里小、こどもパトナ、嵯峨野小、鳴滝総合支援、伏見南浜幼、東総合支援、光竹総合支援 以上13校、10月6日まで)
9月18日 こどもパトナ芝生グラウンド「万華鏡ナイトwithシネマ」に参加
 10月7日 ウィンターシーディング実施(大丸京都屋上庭園)
 10月16日 くれたけフェスタ「秋」に参加
 10月30日 西総合支援学校「芝生まつり」に参加
 11月27日 あおぞらフェスティバルに出店
 12月11日 第44回全体会議開催
 12月12日 パープルサンガ後援会「アワードパーティ」に出展

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−−2006年ーー
2月21日 第37回(通算)全体会議開催
3月7日 春のオーバーシード作業(百々小、伏見南浜幼稚園)
3月14日 春のオーバーシード作業(嵯峨野小)
3月17日 春のオーバーシード作業(横大路小、こどもパトナ)
4月10日 呉竹総合支援学校との芝生化打合せ(全体会議も同日開催)
4月13日 「芝生への挑戦」出版記念パーティ開催
(日本サッカー協会 川渕名誉会長出席)
5月15日 呉竹総合支援学校芝生化工事打合せ
5月25日 第38回全体会議開催
6月3日 2008年度理事会・総会開催
6月12日 呉竹総合支援学校「タネまき式」実施
6月18日 夏のインターシーディング実施(西総合支援学校)
6月20日 夏のインターシーディング実施(百々小学校、横大路小学校)
6月26日 夏のインターシーディング実施(こどもパトナ)
6月27日 夏のインターシーディング実施(嵯峨野小学校、伏見南浜幼稚園)
8月27日 呉竹総合支援学校「芝生完成式」実施
8月29日 第39回全体会議開催
9月16日 ウインターオーバーシーディング実施(鳴滝総合支援学校、こどもパトナ)
9月17日 ウインターオーバーシーディング実施(西総合支援学校)
9月19日 ウインターオーバーシーディング実施(横大路小学校、西陣中央小学校)
9月26日 ウインターオーバーシーディング実施(嵯峨野小学校)
10月1日 ウインターオーバーシーディング実施(西総合支援学校、伏見南浜幼稚園)
10月3日 ウインターオーバーシーディング実施(百々小学校)
10月17日 くれたけフェスタに参加
10月31日 西総合支援学校「芝生まつり」に参加
11月10日 芝生モデル校・芝生見学会実施
12月12日 第40回全体会議開催
12月20日 第3回ボランティア・市民活動フェスタに参加

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−−2006年ーー
2月2日 第34回(通算)全体会議開催
3月15日 春のオーバーシード作業
(嵯峨野小、西陣中央小、横大路小、百々小、伏見南浜幼)
3月22日 春のオーバーシード作業(こどもパトナ、西総合支援学校)
4月21日 東総合支援学校との芝生化打合せ
5月13日 東総合支援学校地域住民への説明会開催
6月10日 芝生スクール京都事務所移転
6月21日 夏のインターシード作業(横大路、西陣中央、こどもパトナ、百々)
6月24日 東総合支援学校「タネまき式」実施
6月25日 夏のインターシード作業(鳴滝総合支援学校)
6月28日 夏のインターシード作業(嵯峨野小)
7月3日 夏のインターシード作業(西総合支援)
8月23日 第35回(通算)全体会議開催
9月2日 東総合支援学校「芝生完成式」開催
9月22日 ウインターオーバーシード作業(西総合支援)
9月24日 芝生スクール京都「歩み展」開催(ぎゃらりい西利、30日まで)
9月29日 ウインターオーバーシード作業(鳴滝総合支援)
10月4日 ウインターオーバーシード作業(嵯峨野、西陣中央、横大路、伏見南浜)
10月6日 ウインターオーバーシード作業(東総合支援)
10月11日 ウインターオーバーシード作業(百々小)
10月18日 ウインターオーバーシード作業(こどもパトナ)
11月30日 京都市民フェスタ参加(勧業館)
12月13日 第36回(通算)全体会議開催

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−−2006年ーー
1月21日 調査・研究・交流分科会 有志ミーティング
2月4日 百々小学校施肥実習
2月17日 第3回全体会議開催
3月10日 l嵯峨野小学校芝生学習会
3月16日 春のオーバーシード作業(横大路)
3月17日 春のオーバーシード作業(衣笠・嵯峨野・パトナ・百々)
3月17日 芝生維持管理講習会(百々)
3月24日 芝生スピリット主催シンポジウム協働参加
4月21日 第4回全体会議開催
6月4日 鳴滝総合支援学校「芝生化造成工事」着工
6月18日 鳴滝総合支援学校「種まき式」実施(NPO、教職員・生徒らが参加)
6月22日 夏のオーバーシード作業(嵯峨野小)
6月23日 夏のオーバーシード作業(子どもパトナ・横大路小・百々小・衣笠幼稚園)
7月上旬 夏のオーバーシード作業(西総合支援学校・西陣中央小・大丸京都店)
8月4日 第5回全体会議・懇親会開催
8月30日 伏見南浜幼稚園「芝生完成」
8月31日 鳴滝総合支援学校「芝生完成式」開催
9月15日 第6回全体会議開催
9月22日 秋のオーバーシード作業(子どもパトナ・百々小・鳴滝総合支援・衣笠幼稚園)
9月24日 秋のオーバーシード作業(伏見南浜幼稚園・横大路小)
9月27日 秋のオーバーシード作業(大丸京都店)
9月29日 秋のオーバーシード作業(嵯峨野小・西陣中央小)
10月4日 秋のオーバーシード作業(西総合支援学校)
10月13日 西総合支援学校「芝生まつり」に参加(カレーとャリティグッズの販売、「芝生でヨーガ」企画・実施)
11月3日 京都ふれ愛バザー2007 青空フェスティバル(市役所前広場)に参加(チャリティグッズ販売)
11月11日 日本芝草学会秋季大会 校庭芝生部会に参加



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−−2006年ーー
4月24日 横大路小学校Jリーグアカデミーと京都パープルサンガによるサッカー教室開催
5月1日 大丸屋上芝生管理契約期間開始
5月12日 HPブログ『きょうの芝生最前線』開設
6月17日 2006年度理事会・総会開催
6月24日 夏のオーバーシード作業(横大路・嵯峨野・こどもパトナ・西陣中央・衣笠幼稚園)
9月23日 秋のオーバーシード作業(嵯峨野・パトナ)
9月26日 秋のオーバーシード作業(横大路)
10月2日 百々小学校芝張り式
11月17日 百々小芝生完成式
12月2日 第2回全体会議・懇親会開催


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−−2005年ーー
2月19日 第五期モデル校「京都市立西総合養護学校」決定
6月6日 京都市立西総合養護学校「芝生化造成工事」着工
6月18日 京都市立西総合養護学校「芝生種まき式」開催
6月22日 第6回理事会・2005年度通常総会開催
8月30日 京都市立西総合養護学校「芝生完成式」開催 
10月   第57回 教育功労者表彰
1月19日 龍谷大学短期大学部社会福祉科から「芝生化の効果」の追跡調査申出
2月24日 大丸京都店「屋上芝生広場」維持管理業務の受託が決定(受託期間:2006年5月2007年4月)
2月28日 NPO芝生スクール京都「活動報告書」完成



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−−2004年ーー
3月14日 第四期モデル校「京都市立横大路小学校」決定
3月25日 横大路小学校「芝生化造成工事」着工
4月3日 横大路小学校「芝生種まき式」開催
6月2日 第5回理事会・2004年度通常総会開催
10月〜 私立衣笠幼稚園・保育園〈京都市北区〉の芝生維持管理業務を受託
  10月 都市緑化推進功労者表彰



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−−2003年ーー
1月16日 第2回理事会・2002年度臨時総会開催
第二期モデル校「京都市立西陣中央小学校」
第三期モデル校「京都市教育相談総合センター」決定
4月14日 京都市教育相談総合センター「芝生化造成工事」着工              
5月23日 第3回理事会・2003年度通常総会開催
5月24日 西陣中央小学校「芝生化造成工事」着工
6月2日 西陣中央小学校「芝生植栽式」開催
8月27日 西陣中央小学校「芝生完成式」開催
10月5日 京都市教育相談総合センター「芝生完成式」開催
12月10日 第4回理事会開催



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−−2002年ーー
2月14日 第一期モデル校として京都市立嵯峨野小学校が選定される
3月6日 京都広告協会の協賛事業として正式承認を得る
3月11日 「芝生スクール京都」の名称と松永真氏によるシンボルマーク・ロゴ決定
3月26日 「芝生スクール京都」実行委員会発足
4月24日 川淵チェアマンの支援講演を機に募金活動開始
   「芝生スクール京都」ホームページ開設
5月1日 NPO法人の資格申請/準備事務所を開設
5月8日 嵯峨野小学校、PTA、教育後援会に趣旨説明会を開く
5月15日 土壌改良工事など造成着工
6月2日 京都市立嵯峨野小学校生徒750名、PTA、活動会員による芝生植栽(1850m2
6月〜 活動会員によるチャリティグッズの販売活動
7月24日 同志社大学・鈴木教育心理学研究室による芝生化効果の追跡調査申出
8月29日 特定非営利活動法人「芝生スクール京都」設立(8月19日認証)
8月31日 「NPO芝生スクール京都」賛助会員数253、賛助金総額3,330万円
9月2日 嵯峨野小学校芝生化完成・校庭開放
9月3日 「NPO芝生スクール京都」第1回理事会を開催



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−−2001年ーー
9月20日 京都経済同友会・海外視察報告にて校庭芝生化プロジェクト構想提案
9月〜 取材調査活動(既設の芝生校/神戸芝生スピリット/Jリーグなど)
10月18日 京都経済同友会に校庭芝生化プロジェクト調査委員会設置
10月〜 京都市・京都市教育委員会、川淵Jリーグチェアマン、山口良治氏に協力要請
11月15日 京都経済同友会理事会にてプロジェクト正式承認
11月〜 NPO法人設立・芝生造成・資金調達について調査委員会各部会で研究対策

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組織図

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定款

 

   第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、認定特定非営利活動法人芝生スクール京都という。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

   第2章 目的および事業
(目的)
第3条 この法人は、学校などの教育施設および一般市民を対象とした施設に対して、広く市民などからの寄付をもとに芝生の植え付けおよび管理に関する事業を行い、子どもたちの豊かな教育・体育活動を支援し、環境改善と公共の福祉の増進に寄与するとともに、芝生の植え付けを簡便にし、芝生の品質向上を目指すために芝生品種の育成・開発を行い、広く一般市民にもその成果を開示して校庭芝生化の普及拡大に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)別表の次の種類の特定非営利活動を行う。
 (1)社会教育の推進を図る活動
 (2) まちづくりの推進を図る活動
 (3) 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
 (4) 環境の保全を図る活動
 (5) 子どもの健全育成を図る活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)特定非営利活動に係る事業
   @校庭および一般市民を対象とした施設の芝生の植え付けおよび管理受託事業
   A校庭芝生化に関する啓発事業
   B校庭芝生化に関する市民ファンド事業
   C校庭芝生化に関する調査・研究・提言活動および芝生品種の育成・開発事業展開
   D環境教育の支援事業
   Eその他第3条の目的を達するために必要な事業

   第3章 会員と組織
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって法上の社員とする。
 (1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体
 (2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または企業・団体
 (3) 法人会員 この法人の事業を賛助するために入会した法人
 (4)活動会員 この法人の諸活動を支援するために入会した個人
2 各会員は内部規程に定める組織図において、それぞれの役割を務める。
 (1) 総会は第22条に定めるとおり、最高決議機関として正会員によって開催・決議される。
 (2) 理事会は第31条に定めるとおり、総会で選任された理事・監事により開催され、法人の運営事項ならびに事務局および運営委員会から付議された議案を協議・決議する。
 (3) 運営委員会は正会員・活動会員によって開催され、芝生維持管理、受託事業推進、芝生の調査・研究、会員の交流・募集などについて協議・検討する。その運営委員会は、理事会で承認された運営委員長・副委員長が議長・副議長を務め議事進行する。なお、理事長・副理事長は出席せず、運営委員会の主体性を尊重する。
 (4) 事務局は第20条に定めるとおり、理事会で選ばれた事務局長・事務局次長が務め、経理および財務全般、事業計画、広報渉外、資金計画、京都市教育委員会・京都市文化市民局対応などの業務を務める。

(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める会員の種別を記載した入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金および会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金および年会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1)退会届の提出をしたとき。
 (2)本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
 (3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
 (4)除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条  会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)この定款に違反したとき。
 (2)この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。

  第4章 役員および職員
(種別および定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
 (1)理事 10人以上18人以下
 (2)監事 2人
2 理事のうち、1人を理事長、3人以内を副理事長とする。

(選任等)
第14条 理事および監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事長および副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2)この法人の財産の状況を監査すること。
 (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
 (4)前号の報告をするために必要があるときには、総会を招集すること。
 (5)理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事または監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(事務局および職員)
第20条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長およびその他の職員を置くことができる。
3 事務局長および職員は、理事長が任免する。

   第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。

(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第23条 総会は、以下の事項について、議決する。
 (1)定款の変更
 (2)解散
 (3)合併
 (4)事業計画および活動予算並びにその変更
 (5)事業報告および活動決算
 (6)役員の選任および解任、職務および報酬
 (7)入会金および会費の額
 (8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第46条において同じ。)その他新たな義務の負担および権利の放棄
 (9)事務局の組織および運営
 (10)その他運営に関する重要事項

(開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2)正会員総数の5分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3)第15条第5項第4号の規定により監事から招集があったとき。

(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも開催日の5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項および第47条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時および場所
 (2)正会員総数および出席者数(書面もしくは電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。) 
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要および議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名、押印しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
 (2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
 (3)総会の決議があったものとみなされた日
 (4)議事録の作成を行った者の氏名

   第6章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1)総会に付議すべき事項
 (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)理事長が必要と認めたとき。
 (2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3)第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号および第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定により、あらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時および場所
 (2)理事総数、出席者数および出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要および議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

   第7章 資産および会計
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1)設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)入会金および会費
 (3)寄付金品
 (4)財産から生じる収益
 (5)事業に伴う収益
 (6)その他の収益

(資産の管理)
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第41条 この法人の会計は、次の原則に従って行うものとする。
 (1)収益および費用は、予算に基づいて行うこと。
 (2)会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
 (3)財産目録、貸借対照表および活動計算書は、会計簿に基づいて収支および財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
 (4)採用する会計処理の基準および手続については、毎年継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

(事業計画および予算)
第42条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(事業報告および決算)
第44条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第45条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第46条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

   第8章 定款の変更、解散および合併
(定款の変更)
第47条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員総数の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項の規定する以下の事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
 (1) 目的
 (2) 名称
 (3) その行う特定非営利活動の種類および当該特定非営利活動に係る事業の種類
 (4) 主たる事務所およびその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
 (5) 社員の資格の得喪に関する事項
 (6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
 (7) 会議に関する事項
 (8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
 (9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
 (10)定款の変更に関する事項

(解散)
第48条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1)総会の決議
 (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3)正会員の欠亡
 (4)合併
 (5)破産
 (6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第49条 この法人が解散(合併または破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散総会で決した目的を類する特定非営利活動法人もしくは公益社団法人に譲渡するものとする。

(合併)
第50条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

   第9章 公告の方法
(公告)
第51条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

   第10章 雑則
(細則)
第52条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。


附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
    理事長   吉田 忠嗣
    副理事長  細見 吉郎
    副理事長  平井 義廣
    理  事  池坊 由紀
     同    市田 ひろみ
     同    内田 昌一
     同    太田 伊右衛門
     同    佐々木 智海
     同    白川 俊一
     同    中川 洋一
     同    藤原 敏治
     同    古瀬 善啓
     同    松永 賢三
     同    山田 昌次
     同    山田 高士
     同    若山 清史
    監  事  上村 正文
     同    藤本 圭司

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年5月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、成立の日から平成15年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金および会費は、第8条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1)正会員  入会金 10,000円 年会費   10,000円
(2)賛助会員 入会金    0円 年会費 一口 5,000円
(3)法人会員 入会金 30,000円 年会費 一口10,000円
(4)活動会員 入会金    0円 年会費    3,000円(学生会員は年会費免除)

附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。

附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。


 

これは現行の定款に相違ありません。



                        特定非営利活動法人芝生スクール京都

               京都市東山区大和大路通三条下る東入若松町
393
               元有済小学校内


                      理 長   細 見   吉 郎

 




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役員名簿

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